移民(いみん)とは、異なる国家へ移り住む事象、また基本的に出生国以外から12ヶ月以上当該国へ移住して居住している人々を指す。
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2018年11月27日に外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう)及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が衆議院の法務委員会で可決され衆議院を通過しました。
今回可決した法律案は、与党側では参議院で審議に入り、12月10日の今の国会の会期末までに成立させたい考えです。
もし今国会で成立すれば、来年2019年4月から施行される見込みです。
外国人の人材を受け入れ拡大するための法案とも呼ばれていますが、外国人労働者が今後増えた場合、誰でも想像するのが、何か問題が発生するのでは?犯罪は増えるの?治安や苦情も含めて本当に大丈夫?と考えてしまうことだと思います。
従来通り、日本に観光目的で入国するのは歓迎ですが、働きに来る(労働者)となるといろいろな問題が発生しそうです。
何を注意しなければならにのか?不安も増すはずです。
外国人が急増した場合の対策を調べてみましたので参考にしていただければと思います。
外国人急増で抱える問題点
現実問題
外国人労働者の人数は2017年12月(厚生労働省発表)約128万人といわれ、5年間の間で倍増し過去最大となりました。
このうち技能実習生と留学生が4割を占めており、技能実習生を受け入れている約6,000箇所の事業所のうち7割以上に法令違反が確認されていることが判明されました。
受け入れた事業所で働く技能実習生は、低賃金で過酷な労働(違法労働や賃金未払い)を強いられるなど多くの問題が指摘され、昨年の2017年には7,000人の実習生が失踪・行方不明になっている現状があります。
行方不明の背景には、「楽に稼げる」と騙されて来日している方が多く、過酷な職場から逃げ、犯罪を犯すケースが多くなるようです。
約5千人が居住する福岡市南区の例をあげると、外国人住民が10年前から倍増しています。
そこでの問題点は?
・ごみ出し
・騒音
・街にたむろ
・夜道を歩くのが怖い
・大きな事件を起こさないか心配
・トラブルの際、言葉が通じない
・生活習慣が違うため誤解が生まれるケース
実際に住みながらも不安を抱いて生活している状態です。
防ぐには?
・生活マナーを通訳の方と交えて話し合う
・外国人向けの勉強会を開く
・日本語の講座を開く
・ゴミのルール説明
・日本の法律を教える
自治体も含めて話し合い、住民の方が安心して暮らせるよう努力が必要のようです。
やや民泊経営されている近くの住民での意見に近いようにも思えてます。
民泊とは違い、住む日数、滞在期間が長いのが懸念されるところです。
外国人受け入れる理由
どうして外国人労働者を受け入れなければならないのか?
そこには、今後の日本の危機が迫っているからだと思います。
介護や企業から人手不足要望があり政府は外国人労働者を受け入れようとします。
ただし外国人が居着いて移民になったらどうしよう?と考えます。
政府は、移民にならない防止策を作ろうとしているのがこの法案です。
日本の少子高齢化問題で人手不足は問題視されていることから、単純労働者の出稼ぎも可能となりました。
ただし期限付き(5年に満たない)です。
基本的に5年を超えると国籍取得要件となるので、5年在留しない対策を講じています。
今の技能実習の制度も5年経過する前には一度帰化させる対応。
移民政策ではないと発言していますが、実質的「移民」となるはずです。
必要な時は連れて来て、要らなくなったら「帰れ」と人権問題があがっています。
移民させた場合の長所と短所は?
外国人を受け入れることでの長所(メリット)
・低賃金での働き(基準あり)
・単純労働不足の埋め合わせ
・少子高齢化社会構図からの脱出
・日本とは違う異文化から新しい産業、サービスが生まれる
外国人を受け入れることでの短所(デメリット)
・様々な人種が暮らし出すので将来が不安(文化崩壊)
・就職できず生活保護?強制送還?
・社会問題の増加(犯罪)
・社会保障費の増大(健康保険)
・日本人の失業者増、生活できない日本人増
・治安やテロや暴動、暴徒化
労働力を落ちる、労働力が足りないと経済は停滞するといわれてます。
今後法案が成立後は、毎年20万人も受け入れようと検討が進んでおります。
政府の発表では、2025年までに建設分野だけでも30万人以上の外国人労働者が必要といわれてます。
現在、約128万人の外国人労働者が働いてますが、技能実習生、留学生と増えてゆく状況となります。
2019年に施行するようですが、これら短所の部分は現在決まっていない部分がほとんどです。
増え続けることで何が変化するのか
外国人労働者として話してきましたが、実態は「居ついて移民」そして最後には「永住許可」となる運びになるのでしょうか?
法務省HP 永住許可に関するガイドライン(平成29年4月26日改定)こちら
現在の段階では?
在留資格1号:特定技能1号(出稼ぎ労働者・単純労働者)枠組みは、5年滞在前に帰国させる(契約)帰らなければ強制送還、永住させない、永住ならない仕組みです。
厳格しているので出稼ぎに来るのか?という問題もあがっています。
台湾・韓国のほうが規制は緩いです。
日本では在留資格1号から2号へ切り替えるためには、高い技術を身に付け、試験に合格すれば2号になれる主旨のようです。
在留資格1号で延長のままでは在留資格2号へ変更にはならない。
在留資格2号:特定技能2号(家族連れて来て大丈夫)永住も将来可能な枠組みは、もともと存在する在留資格です。
教授・研究者・凄い技術を持っている外国人など。
基本的に出入国管理及び難民認定法案は、「出稼ぎをして帰る、帰国」が主旨ですが、日本の都合ばかりで外国人の方は受け入れてくれるのでしょうか。
5年経つ前に一度帰化させる?酷いと思う方も多く、この制度は破綻するかもしれません。
こんな裏技ケースもあるようです。
技能実習5年実施+新在留資格5年=10年
永住権取得の1要件クリアし永住してしまうケースもあるようです。
また医療保険・社会保険・生活保護問題に関しても現段階ではあいまいです。(これから検討する段階)
失踪者も多く現在も在留管理が出来ていない状況の中でどうなるのでしょう。
できれば、今現在の在留されている外国人の管理をしてから進めべき出入国管理及び難民認定法案です。
2019年4月から新しく外国人の方が日本へ入国すればどうなってしまうか?
自ずとわかるはずです、在留管理はできない。
こちらは新に入国管理庁ができるといわれて厳格管理されるそうですがまだ曖昧です。
永住させない仕組みですが、増え続けることで、一番怖いのが日本人労働賃金が下がることです。
同じ仕事内容で日本人が働く場合「15万円要求」した場合、外国人労働者は「12万円要求」した場合は、外国人労働者が働くことになるはずです。
日本人は働くことができず、日本人が働く場合、低賃金でないと働く場所がないという結果となります。
恐ろしい世の中になるかもしれません、働いても働いても低賃金時代。
高齢者の方で働く意欲のある方も考えてしまうはず、超貧困生活が待っているかもしれません。
失業率2.4%と完全雇用に近いため、働きたい人は職種に問わなければ働ける現状、正社員にもなれる状況だという方もおられるが、今後は果たして機械化も進みどうなるのか。
子どもをいじめる問題も出てくるのかもしれません。
他国でも外国人労働者問題は、悪化し悲惨となっている傾向だといわれてます。
犯罪発生率
現段階ですが、在留外国人が犯す犯罪は増えているのか?
警察庁などによれば、在留外国人は右肩上がりに増えています。
昨年は過去最高の256万1848人(前年比17万9026人増)。
一方、刑法犯摘発数に占める外国人犯罪の割合は2005年の5.1%を上限に、近年は3%前後で増減を繰り返しています。
昨年の外国人摘発数も、2005年の3割程度に当たる1万1012件。
福岡県では昨年の摘発率が3.8%(同0.6ポイント増)、摘発数が632件(同49件増)と増えたが、「ベトナム人による集団万引の摘発が数字を一気に押し上げた」といわれてます。
今のところ大くは発生していない状況です。
おわりに
人口減少で日本は日本でなくなってしまう可能性があります。
多文化主義として今後の日本は変わりつつあるはず。
地域で生活を暮らし出す外国人はさらに増えるはずです。
日本人が避ける、嫌がる仕事、やりたがらい仕事を、外国人労働者へさせようという差別、奴隷化があるように思えます。
移民(永住権・国籍含め)外国人労働者という制度化をもう一度見直し整備してから、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を進めるべきだと思います。
・在留管理
・帰化制度
・生活保護
・健康保険
・外国人マイナンバーの適応
以上が必要な整備内容だと思います。
民泊問題より恐ろしくなりそうです、皆さん注意して日々生活してゆきましょう。
また、曖昧で決められていない内容もありますので、今後は政府の方針をチェックしお互い向上してゆきたいですね。
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